残業代対策の重要性

民法改正の余波により,労基法も改正される可能性があります。具体的には,民法改正で時効が5年になります。片や,労基法を改正しなければ,残業代の時効は2年です。

しかし,そもそも労基法は労働者の権利保護のための法律です。それが民法よりも労働者に厳しい定めをおくというのはおかしい訳です。

ですから,労基法も改正して残業代の時効を2年から5年に延ばそうということになります。毎年同程度の残業代が発生していた場合,請求額が従前の状況と比べて2.5倍に膨れ上がる可能性がございます。

しかも請求できる期間が長いということで,労働者側のチャンスが増えるということでもあります。手を打たなければ,思いがけず,五月雨のようにやってくる残業代請求によって会社の資産を食い散らかされるリスクがある訳です。

手を拱いていては危険だということです。打てる手はあるのですから,打っておくべきです。

具体的には,歩合制や固定残業代を導入するなど給与体系を見直したり,変形労働時間制などを取り入れるということが考えられます。単にこれらのルールを自社内に知らせ,実行したというだけでは,まだ危険です。これらの制度の適用があると法律上言えるようにするには,所定の手続きを踏むなど,労働法の枠組みに従った整備が必要になるのです。

この点は,弁護士の指導に従って実施しなければ,とんでもない足のすくわれ方をする可能性があります。

加えて申すならば,個別の残業代請求を受けた時,その段階で法律事務所を探していたり,急いで探したばかりに単に近場ということで依頼すると,ご経験分野・ご専門分野の異なる弁護士に依頼することになってしまうことがあります。

ぜひ,早めの対策,早めの準備をご検討ください。

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