交通事故

事故は突然起こります。東京都内で事故を起こしたけれど,どうしたら良いか分からない時,きっとお力になれるはずです。

相手にどれほど落ち度があったのか明らかにし,事故によって発生した損害をもれなくご請求いたします。


目次

1 請求できるもの
2 過失割合
3 事件解決の流れ
4 料金
5 ご相談のお申し込み

事件解決の流れ
3 料金
4 ご相談のお申し込み


1 請求できるもの

治療費

通常,事故当初は相手方の保険会社が全額の治療費を立て替えて払ってくれます。ただ,数ヶ月から半年ほどで打ち切られてしまうことがございますので,傷病や通院治療の状況を逐一詳細に報告するなどして打ち切られないよう交渉をします。

相手方保険会社による治療費の支払いが打ち切られても,もちろん通院を続けることはできます。この場合,治療費は,一旦ご自身の健康保険を使い,3割の自己負担分を後日相手方へ請求します。
なお,残りの7割分については健康保険の方で第三者行為による傷病届を提出し,健康保険組合から相手方に直接請求してもらうことになります。

通院交通費

通院のために負担した交通費も,相手方へ請求できます。

公共交通機関を使った場合は,その実費を請求します。公共交通機関の料金は,特に領収書がなくても請求できることが多くございます。

自動車を使った場合は,1km15円で計算したガソリン代を請求します。これも特に領収書は必要ございません。

タクシー代を請求することは,よほどの必要がない限りできません。
ただ,もしお使いになった場合には領収証を保管しておきましょう。相手方との交渉の中で必要性を明らかにできれば,支払われる場合がございます。

入院付添費

入院雑費

休業損害

交通事故による傷病のせいでお仕事をお休みしなければならなかった場合,「休業損害」を請求することができます。

請求額は,休業した日数分のお給料です。すなわち,過去3ヶ月分のお給料を出勤日数で日割りして1日あたりの金額を計算し,これにお休みした日数をかけます。

専業主婦などの場合,賃金センサス(厚労省が毎年発表している賃金の統計)から女性全年齢全学歴計の統計値を用い,1日あたりの金額を計算して,これに休業と言えそうな期間の日数をかけて請求します。

入通院慰謝料

入院や通院を強いられたことについて,精神的な損害が発生しているはずですから,その精神的損害を埋め合わせる損害賠償請求として,慰謝料が請求できます。

その金額は,入院日数と通院日数によります。いわゆる赤い本『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』に基準が出ていますから,基本的にはこれを元にして計算をすることになります。

後遺障害慰謝料

後遺障害が残り,それが後遺障害として認定を受けられた場合,そのような後遺障害が残ってしまったことについて精神的損害を被ります。この点で,上記の入通院慰謝料とは別に,後遺障害についての慰謝料を請求できます。

請求額は,いわゆる赤い本『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』に基準が出ておりますので,通常はこれを元にして請求します。

逸失利益

後遺障害が残ると,事故前の元気な時に比べて,できる労働の質や量が減ってしまいます。つまり,労働能力が減退します。ですから後遺障害の内容と程度に応じて,労働能力を喪失してしまった分稼げなくなった将来の利益分を請求することができます。

後遺障害の等級に応じて,いわゆる赤い本に労働能力喪失率が定められています。

弁護士費用

訴訟を起こした場合にだけ払われます。

弁護士に払った費用全額を取れる訳ではなく,裁判所が認めた金額の1割分が便宜的に弁護士費用分の損害として認められます。
そうでないと,高額な弁護士に頼むほどお得ということになってしまい不当なことになってしまいます。そのため認容額の1割となっております。

遅延損害金・遅延利息

訴訟の場合に払われます。裁判所を使わない示談交渉では基本的に払われません。

事故があった日またはその損害が発生した日いずれか遅い日から年5%の割合で遅延損害金=遅延利息を請求できます。
債権法が改正された後は,年3%となります。
いずれにせよ低いパーセンテージですから金額が少なく,交渉段階ではこれを無視して示談をすることになります。

しかし,請求総額が大きい場合,遅延損害金=遅延利息だけでも大きな金額になる場合がございますから,こうした場合には訴訟へ踏み込んだ方が良い場合もございます。


2 過失割合

交通事故は,多少なりとも双方に過失があったから発生した,という場合がほとんどです。ですから,停車中に追突された場合や,横断歩道を歩いていた歩行者がひかれた場合でないかぎり,双方の過失の程度を割り出し,請求額からその割合分が引かれることになります。

過失割合は,基準とされている以下の書籍がございますので,これに従ってほぼ自動的に決まって参ります。


この基準は,事故の類型によって基本の過失割合が決められたうえ,走行速度や高齢者であったかなどによって修正されて,最終的な過失割合が決まるという仕組みとなっております。

過失割合で争いになる場合というのは,そもそもどこでどのように発生した事故であったかが争いになる事案ということになります。
ドライブレコーダーがあれば,この点はクリアできることが多いですので,ドライブレコーダーの設置を強くおすすめしております。


3 事件解決の流れ

事故が起きたら

  • 110番通報(少しでも体に違和感があれば,人損(じんそん)扱いにしてもらいましょう。さもないと,警察は実況見分(じっきょうけんぶん)をしてくれません。)
  • 事故現場や車の状態などを写真や動画で撮影(法律は,弱者の味方ではなく,準備をした者の味方です。証拠はしっかり集めましょう。)
  • 保険会社への連絡(これを怠ると,保険会社が支払に応じてくれないことがあります。)
  • 早めに通院開始(怪我があるのに放ったらかしにしていると,その怪我が事故によって負ったものだと認めてもらえなくなってしまいます。)

交渉が始まります

  • 本格的な交渉は,治癒してから始まりますが,物損や過失割合などにつきましては,早くも交渉が始まる場合がございます。
  • 事故当初は治療費を相手方保険会社が全額払ってくれますが,いつまで払ってくれるかは相手方保険会社次第です。短い期間で打ち切られてしまわないよう,怪我・治療などの状況を示しつつ交渉を続ける必要がございます。

通院をご継続ください

  • 事故後しばらくは相手方保険会社が治療費を出してくれます。治りうるものはきちんと治すためにも,週に2,3回は整形外科へご通院ください。
  • 整骨院など,病院以外へ通いたい場合は,まずお医者様からそうすべき旨のご指導をいただいてからにしましょう。お医者様からの指示なく整骨院に通いますと,後で後遺症が残った時に,きちんと後遺症だと認めてもらえなくなります。

後遺障害の認定申請を行います

  • 治りきらずに痛みなどの症状が改善されなくなってしまいましたら,後遺障害として認定してもらえるよう申請(被害者請求)いたします。
  • 後遺障害として認定してもらえれば,後遺障害慰謝料や逸失利益などとして大きな補償を得られる可能性が高まります。

損害計算をして相手方保険会社に請求します

  • 後遺障害が得られても得られなくても,請求できるものを計算します。具体的には,ご自分でご負担なさった治療費,入通院慰謝料,付添看護費,入院雑費,休業損害,後遺障害慰謝料,逸失利益などを請求いたします。
  • 基本的には相手方保険会社が支払いますから,これらを相手方保険会社に対して請求いたします。この時,過失割合によっても請求できる金額が変わってきますから,よくよく吟味いたします。

示談をするか,提訴します

  • 交渉がまとまれば,示談をして相手方保険会社から支払いを受けます。
  • 交渉がまとまらなければ,訴訟を提起して裁判手続きの中で和解か判決によって解決いたします。

4 料金

顧問先の従業員の方については,割引価格を適用させていただきます。詳しくはお問合せくださいませ。

相談料は無料です

ご相談料は無料です。
ご相談は以下の方法で承っております。

  • ご来所での面談
  • 電話
  • メール  
  • 出張(交通費実費と距離に応じて遠距離日当をいただきます。)

初期費用

初期費用は,着手金のみです。
示談交渉(と後遺障害の被害者請求)をご依頼いただく場合,着手金は無料です。訴訟を起こす場合,着手金20万円となります。

報酬金

事件終了時の成功報酬は,回収額の10%+20万円です。
ただし,回収額が20万円を下回る場合でも,別途の費用請求はございません。

それから諸経費の実費と,訴訟の場合は出廷日当をご請求させていただきます。

※以上いずれも税別の料金になります。

※以上いずれもご加入の保険に弁護士費用特約がない場合です。
 弁護士費用特約がある場合,料金体系が異なりますが,お客様に弁護士費用の自己負担は生じません。


5 ご相談のお申し込み

ご相談は以下からお申し込みください。