残業代

従業員にしっかり働かせておきながら,きちんと残業代を払わない会社はたくさんございます。ご自身で,毎月残業代がきちんと払われているかチェックなさっていますか。

残業代請求権は,労働法に定められた正当な権利です。あなたが会社に遠慮をしてしまうと,会社は不当な利益を得ることになってしまいます。
例えば退職などを機に,きちんと残業代を請求しましょう。

もしご自分で計算するのが難しければ,お問い合わせいただけましたら,請求できる残業代があるかどうか確認させていただきます。


目次

1 残業代の計算方法
2 解決までの流れ
3 料金
4 ご相談のお申し込み


1 残業代の計算方法

簡単に,残業代の計算方法をご紹介いたします。正確な計算結果をお知りになりたい場合,まずはお問い合わせください。

計算の概要

残業代の考え方自体は,至ってシンプルです。

時給 × 残業時間 × 割増率 − 既払分 = 残業代

  • 「時給」:給料を時給に換算したもの。算定基礎時給といいます。
  • 「残業時間」:週40時間を超えた労働や1日8時間を超えた労働の時間
  • 「割増率」:通常1.25,深夜1.50,休日1.35,休日深夜1.6
  • 「既払分」:残業として払われた分

以下で詳しく解説します。

算定基礎時給

  • まず給与明細を用意します。
  • 給与明細の総支給額から,残業代として払われているものや,明らかに労働の対価といえない手当を引き,これを1ヶ月の平均的な出勤日数で割り,さらに8時間で割ります。これが,あなたの給料を時給換算したものということになります。これを,算定基礎時給といいます。

残業時間

  • 次に,タイムカードをみて,残業の時間を計算します。
  • 1週間の労働時間は,労働法上,基本的に40時間までです。ですから,40時間を超えれば,すべて残業となっています。
  • 1日8時間を超えた分も,残業となります。

割増率

  • 週40時間,1日8時間,これらを超えた残業は,1.25をかけます。
  • 残業時間のうち,夜10時から朝5時までの残業には,1.5をかけます。
  • 会社が法定休日として定めた日の労働については,1.35をかけます。
  • 会社が法定休日として定めた日の残業のうち,夜10時から朝5時までの時間帯の労働があった場合には,1.6をかけます。

※会社が単なる休みであるとする以上に「法定休日」と定めている例は少ないですので,この点就業規則などで確認が必要です。

既払分

どのような名前で払われているか,固定額か変動額かなどにかかわらず,残業の対価として払われていれば,それは残業代としてすでに払われた分だということになります。ですから,この分は差し引かなければなりません。

1〜3をかけて,4を引けば残業代として請求できる金額ということになります。正確には,これに遅延損害金が加わったり,訴訟では付加金も請求できますが,概算段階では考慮する必要はありません。


2 解決までの流れ

残業代を計算します

  • 計算方法は前述のとおりです。

会社と交渉します

  • 会社に受任通知を送ります。
  • 会社が応じてくる方法で交渉します。
  • 合意がまとまれば,合意書を取り交わして支払いを受けます。
  • 合意に至らなければ,次の3に進みます。

労働審判を申し立てるか訴訟を起こします

  • どちらも裁判所の手続です。
  • 労働審判は,裁判官はもちろん両当事者や双方代理人,それから関係者も円卓を囲んで一堂に会し,ざっくばらんに話合いをして合意を目指します。が,2回の期日で合意に至らなければ,2回目か3回目の期日で裁判所が審判(簡単な判決のようなもの)を下してくれます。両当事者ともこれに異議を出さなければこれで事件が終わりますが,異議が出されると訴訟に移行します。
  • 訴訟は,1,2か月に1回のペースで,1,2年にわたって行われますが,出頭するのは基本的に代理人だけで済みます。最終段階で本人尋問を行い,裁判官から判決をもらって決着となります。

3 料金

ご相談料は無料!

ご相談料は,特にいただいておりません。
電話,メール,ご来所での面談,出張などでのご相談を承っております。
(出張相談では,出張実費と遠方の場合には遠距離日当をいただきます。)

初期費用

初期費用は,着手金と事務手数料ですが,着手金は無料です!事務手数料は,交渉では1万円,労働審判では2万円,訴訟では3万5000円です。
つまり,これら事務手数料さえいただければ,ご依頼をお受けできます。

事件終結時の費用

事件終結時には成功報酬をいただきます。成功報酬は,取れた金額の25%または最低報酬金のいずれか高い方となります。最低報酬金は,交渉20万円,労働審判30万円,訴訟40万円です。

※以上のほか,訴訟の場合には6回目以降3万円ずつの日当がかかります。

※以上いずれも税別の料金です。


4 ご相談のお申し込み

ご相談は以下のフォームからお申し込みください。